空き家対策特別措置法について 

空き家対策特別措置法とは?


現在、空き家は全国に約820万戸を超えるまでに拡大し深刻な問題となりました。地方自治体では、地震や台風など災害による倒壊や景観および衛生上、地域住民の生活環境の保全を図るために 2015年2月26日に施行されたのが空き家対策特別措置法です。
確認作業の結果「特定空き家」であると判明した場合は、これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が元の税率に戻り、今までの6倍の額を支払うことになります。


「特定空き家」の条件として、国土交通省は以下の4つの基準を示しています。

1. 基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
2. ごみの放置などで衛生上有害なもの
3. 適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの



空き家対策特別措置法の概要


①.従来の優遇税制が撤廃され、空き家を放置すると固定資産税が従来の6倍の金額となる。
②.自治体による指導・勧告・命令が可能となり、解体・除去などの強制執行も可能となる。
③.自治体は固定資産税の課税情報が利用でき、所有者を特定できるようになる。



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